札幌市議会 2019-09-25 令和 元年第 ３回定例会−09月25日-03号
各種支援制度のうち、被災者生活支援一時金、住宅の応急修理及び災害住宅補修資金の貸し付けについては、今月末をもって申請期限を迎えます。また、今後は、被災者生活再建支援金などの支援制度が申請期限を迎えることになります。
各種支援制度のうち、被災者生活支援一時金、住宅の応急修理及び災害住宅補修資金の貸し付けについては、今月末をもって申請期限を迎えます。また、今後は、被災者生活再建支援金などの支援制度が申請期限を迎えることになります。
さっきの本会議で言いました災害住宅補修資金貸付の利率ですが、0.63％は安いと言うのですけれども、0.63％というのは何を基準にして安いと言われているのか、そこを説明してください。
なぜかといったら、これは、皆さんもご承知のように、札幌市災害住宅補修資金貸付規則というのがあります。昭和41年４月につくられて、何回も直してきて、最終的には平成25年３月29日が最後の改正になっております。 この中の第４条で、「市長は、前条の資格を有する者のうち必要と認めたものに対し、予算の範囲内で資金を貸し付けることができる。」となっており、「資金の貸付限度額は、次の各号に」となっています。
台風関連での住宅補修の貸し付け制度については、災害住宅補修資金の貸し付けの受け付けがおくれ、台風被災の１週間後からであったことは大きな問題であり、また、貸し付け金利も市中銀行と同じ１％の利率というのでは、公的貸し付けの意味を失わせるものであり、速やかに改善すべきであります。 次に、下水道局関係についてです。 財政構造改革プラン（案）で、生活保護世帯の下水道使用料の減免廃止が盛り込まれています。
台風関連での住宅補修の貸し付け制度については、災害住宅補修資金の貸し付けの受け付けがおくれ、台風被災の１週間後からであったことは大きな問題であり、また、貸し付け金利も、市中銀行と同じ１％の利率というのでは、公的貸し付けの意味を失わせるものであり、速やかに改善すべきことを申し上げます。 市立病院では、医療事故の公表基準の策定を求めました。
◆伊藤理智子 委員 私は、札幌市災害住宅補修資金貸付制度についてと、マンションの建設などに伴い生じる日影問題についての２点質問いたします。 まず初めに、札幌市災害住宅補修資金貸付制度について質問をいたします。 ９月８日の風台風は、全道でも札幌でも大きな被害となりました。私も、当日、被害の実態調査を行いましたが、市内はどこも大変な状況でした。
また，もう一つは，札幌市災害住宅補修資金貸付制度があります。これは，昭和40年に，災害により罹災した家屋の速やかな復旧を支援するために創設された制度で，緊急対応するために札幌市が直接低利融資をする制度です。 なお，この制度については，災害の状況に応じ，規則の範囲の中で，その都度，融資の限度額や利率等を決定することにしています。
一つ目の札幌市災害住宅補修資金貸付についてでありますけれども、９月８日の災害発生後、翌日から直ちに家屋の被害状況の把握と被害者の事前相談の対応に努めさせていただきました結果、緊急性があるというふうに判断をいたしまして、翌１０日の夕刻には、マスコミ各社に対しまして、災害住宅の補修資金貸付制度等の支援策について報道方を依頼したところでございます。
さらに、このたびの台風被災者に対する災害住宅補修資金貸し付けの場合などにも、当然、併用を認めます。 今回の住宅リフォーム資金助成条例案の対象工事は、天井・壁紙の張りかえ等の内装工事や、屋根・外壁補修などの外装工事を初め、２世帯住宅への改修工事、耐震、断熱、暖房、防音などに伴う工事、環境負荷の低減を行うため太陽光・風力発電設備を設置する工事など、幅広い市民の要望にこたえる内容になっています。
札幌市の支援といたしましては，災害住宅補修資金の貸し付けがあります。今回の地震被害に当たっては，貸付限度額をこれまでの90万円から300万円に引き上げるとともに，利率も３％から１％に引き下げる措置をとっております。また，この受け付けや相談窓口を現地の連絡所にも開設する試みであるとか，手続期間の延長なども行っております。
被災家屋に対する５００万円を限度とする無利子融資制度の創設についてでございますが，本市におきましては，札幌市災害住宅補修資金貸付制度に基づきまして，台風や地震による災害が発生した際に，被災した家屋に対する市独自の補修資金の貸し付けを行ってきております。
また，被災者への対策として，災害住宅補修資金の貸付枠の拡大など，本市独自の支援措置を講ずるべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。 次に，財政問題についてでありますが，中でも全会計で２兆円を超える市債残高について，これが札幌市における財政運営上の大きな課題の一つであるとの観点からお伺いをいたします。
次に，常習的に被災する家屋の基礎改修工事に対する融資制度の拡充についてでありますが，どのような方策があるのか，災害住宅補修資金貸付制度の見直しを含めて，今後，多角的に研究したいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（川口谷正君） 山教育長。 ◎教育長（山恒雄君） 教育問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
北海道地域暖房株式会社事業費 ─────────────┤ 第26節 財団法人札幌オリンピック手稲山記念ランド事業費 ────┼─→第一部 第27節 札幌市森林組合事業費 ─────────────────┘ 第28節 北海道住宅供給公社事業費 ───────────────┐ 第29節 札幌市住宅管理公社事業費 ───────────────┤ 第30節 災害住宅補修資金